最近はビットコインが注目されていて、人気爆発状態なのは、価格の上昇が原因である。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるということならば進行させて行くべきだと思う。

ただし、あくまでも消費者の保護が最も大事なのである。

日本の経済は銀行の制度が深く根付いているので、現状、銀行制度から離れても金融が発展することはないと考える。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、暗号通貨が現れたことにより世界が変わることは間違いない。

当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

日本における仮想通貨の位置付けは、2017年4月施行の法的資金決済法によって定義された。

それによると「財産的価値」と定義されていて、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

要約すると「物」であるということになる。

更には「金融商品」ではないので、金融商品取引法によるカバーはない。

ビットコインを含む仮想通貨取引所のトラブルは減少してきたとはいえ現在でも続いており、日本の損害保険会社ではついに「仮想通貨保険」を販売している。

消費者保護の観点からは、相場の乱高下で消費者が被害を受けるということが懸念されている。

異常時にはオーダー(取引)が少なくなる。

すなわち大きな損失が発生することもある。

事実誤認をしている人も多いが今はまだ、正式な通貨として承認されてはいない。

仮想通貨に対する現在の考え方としては、マネーロンダリング的な見方がメインである。

改正資金決済法で、仮想通貨の「取引所」が検査対象に入った。

業界では有名な2014年のビットコイン取引所マウント・ゴックス破綻が事例になり、それに対応した形だ。

検査といった場合、銀行などには金融庁が入るが仮想通貨の取引所には監査法人が入る。

定義として通貨という言葉は、法的な通用性を持つ貨幣ということだから、各国に1つしかない。

日本であれば円、米国であればドルである。

従って、仮想通貨は、「仮想紙幣」と呼ぶほうが適切ではないだろうか。

仮想通貨は、その国の中央銀行が管理しているのではなく、この制度に参入している市場参加者の評価(信任)で成立している。

ぶっちゃけてしまうと、皆が信じているかどうなのかがキーである。

初の仮想通貨、ビットコインの誕生は2008年。

ビットコインについての質問を聞くことが最近、多い。

これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、注目の金融商品であることは明らかだ。

この高騰は主として投資家の購入によるもの。

リスク分散をしている。

少し話が逸れるが仮想通貨という名前が、誤解と混乱を生んでいるように私には思えてならない。

話をまとめると、前からある相場物や仕手筋が動いて何も知らずに参加した投資家が損するのと同様である。

マネー・ロンダリングの視点で見ると、取引所は銀行並みの本人確認を行うことが求められる。

たとえばIS(イスラム国)の資金源のメインは、仮想通貨の送金、プリカの現物送付とも言われている。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

これらのことを知って取引するなら問題はないが、要するに既存の法的な通貨とは全く違う次元のリスク管理が必要なものだ。